土地を購入して建物を建設する場合は、その土地について調査をし、どれくらいの大きさの建物を建てられるかなどを確認しなければなりません。
本記事では、登記や用途地域、道路の調査の仕方を解説します。
希望どおりの建築となるためには、土地の調査はかかせませんので、参考にしてください。
土地の登記についての調査の仕方
土地の権利義務関係や敷地面積を確認するときは、登記簿謄本（登記事項証明書）が必要になります。
内容を確認するための、請求方法は以下のとおりです。
●管轄の法務局の窓口から直接請求
●申請書に記入して返信用封筒とともに、法務局に郵送
●「登記・供託オンラインシステム」に登録後「かんたん証明書請求」からウェブ上で請求
また、登記簿謄本（登記事項証明書）は「登記情報提供サービス」からオンラインで閲覧することも可能です。
土地の「用途地域」についての調査の仕方
新たに土地を購入し、住宅の建築などをする場合、土地の利用に制限がないか調べる必要があります。
都道府県知事によって立てられた都市計画により、市街化区域に設定されている土地の場合、建築に制限があるのが「用途地域」です。
用途地域は細かく分かれており、建物の高さや床面積などにそれぞれ制限がかけられています。
自治体が公開している「都市計画図」で確認が可能です。
また、管轄の市役所の窓口や、ウェブ上の「用途地域地図マップ」から閲覧できます。
土地まわりの「道路」についての調査の仕方
購入を検討している土地がある場合は、隣接する道路についても調べなければなりません。
都市計画区域や準都市計画区域にある土地に対して、建築基準法では、接道義務があります。
接道義務では「幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければ家は建てられない」とされています。
行きかう車のすれ違いができるか、また災害時に緊急車両が入りやすい道路かは、重要なポイントです。
接道義務を守った道路の場合に、建物の建築が可能になります。
道路の調査は、管轄の役所の建設指導課の窓口で確認するか、自治体によってはウェブで検索できるところもあります。
まとめ
道路の調査の仕方は、管轄の役所の建設指導課の窓口で確認するか、自治体によってはウェブで検索できるところもあります。
登記簿謄本（登記事項証明書）は法務局、用途地域や道路については管轄の市役所の窓口で確認ができます。
それとともに、便利なウェブ上での閲覧も可能となる場合もありますので、ライフスタイルに合わせて上手に活用してください。
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