長期優良住宅とは、長く安心して住み続けるために一定の基準を満たした住宅のことです。
長期優良住宅の認定を受けると、税控除や住宅ローン金利が優遇されるメリットがあります。
ここでは、長期優良住宅の認定を受けるメリットやデメリットをご紹介しますので、購入前にぜひ参考にしてください。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅の名前を聞いたことがあっても、具体的に何なのか分からない方もいるかもしれません。
長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された住宅のことです。
わかりやすく言うと、長期間に渡って安心して快適に住み続けられると認められた住宅のことをいいます。
2009年（平成21年）に施行された当時、長期優良住宅の認定対象は新築のみでしたが、2016年（平成28年）より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
長期優良住宅と認定するには、長期的に住み続けられる劣化対策や維持管理、住戸面積などのほか、入居後も建物の維持につとめる維持保全計画などさまざまな条件をクリアする必要があります。
長期優良住宅を購入するメリット
長期優良住宅における最大のメリットは、税控除や住宅ローンで優遇を受けられることです。
最大13年間、年末時点での住宅ローン残高のうち0.7％が所得税から控除されます。
消費税10％以上で住宅購入した場合は最大13年間の控除、それ以外だと10年間です。
また、新築住宅を購入した際には固定資産税が2分の1に減税される期間が通常よりも長くなります。
期間は一戸建てで5年間、マンションは7年間に延長されます。
固定資産税の減税については住宅面積の条件がありますので、該当するか事前に確認しましょう。
そのほかにも不動産取得税も優遇されるメリットがあります。
一般住宅の場合は「不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）×3％」で計算されます。
一方、長期優良住宅だと「不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,300万円）×3％」です。
たとえば固定資産税評価額が3,000万円とすると、一般住宅は54万円ですが長期優良住宅は51万円に減税されます。
長期優良住宅を購入するデメリット
デメリットは、建築費用がかかる場合があることや定期的なメンテナンスが必要な点です。
長期優良住宅の認定を受けるためには、耐震性や居住の快適性など基準を満たさなくてはなりません。
認定基準を満たすために建築費用が高くなる可能性があります。
また、長期優良住宅の申請時にも費用がかかるため、事前にどの程度費用が必要か確認する必要があるでしょう。
長期優良住宅は住み始めてからも定期点検が必要で、建築前に提出する「維持保全計画」に沿って点検・修繕をおこなう必要があることにもご注意ください。
まとめ
長期優良住宅の認定にはさまざまな基準があります。
そのため建築費用が上がる可能性がありますが、税控除の優遇などメリットも多いです。
費用はかかりますが長期間安心して快適に住み続けられると認定された住宅ですので、安心した暮らしを送れるでしょう。
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