不動産については、現状や権利関係などを明確にするために、登記をおこなうのが一般的です。
しかしながら、なかには登記簿に記載されていない、未登記の不動産が存在します。
今回は、不動産が未登記の理由や登記しないままにするデメリット、未登記の不動産を相続する方法を解説します。
不動産を相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
相続した不動産が未登記の理由とは
不動産の登記とは、不動産の所在地や面積、用途などの基本的な情報についての記録です。
登記によって、どこにどのような不動産があるのかなどの客観的な状況を明確にでき、新築・増築・取り壊しの際には登記簿の作成が義務付けられています。
しかしながら、売買取引をおこなったり、増改築のためにローンを組んだりしない限り、未登記の状態でもとくに支障はありません。
そのため、登記をせずに放置しているケースが多いのが現状です。
また、不動産が未登記の状態となる理由としては、自己資金のみで建築したケースも考えられます。
銀行から資金を借り入れる場合は、抵当権を設定するために登記が必要ですが、ローンを組まないのであれば登記をしなくても困ることはありません。
相続した未登記の不動産はそのままでも問題ないのか
登記は義務なので、未登記の不動産をそのままにしていると法律違反となります。
登記を怠った場合には、10万円以下の過料が科されるので注意しましょう。
また、未登記の状態でも売買取引は可能ですが、買主にデメリットが生じるのでトラブルに発展しかねません。
登記していなければ、売主は不動産を自分のものだと主張できず、所有権を取得した買主もまた自分のものと主張できません。
さらに、登記が実施されていないと、買主はローンの借り入れができず、購入できない可能性もあります。
相続不動産の売却を検討している場合には、なおさら登記をおこなうべきと言えるでしょう。
未登記の不動産を相続する方法
そもそも未登記の不動産を相続する場合には、相続によって所有権を取得してから、1か月以内に登記手続きをおこなう必要があります。
登記申請書や建物の図面、検査済証などの必要書類を用意して、早めに登記を申し込みましょう。
また、まだ相続登記を実施していない場合には、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
話し合いがまとまったら遺産分割協議書を作成し、必要書類をもって相続登記の手続きをします。
まとめ
以上、不動産が未登記の理由やデメリット、相続方法を解説しました。
不動産の登記は義務付けられているものの、とくに支障がなければ未登記状態でそのまま放置するケースも多いです。
しかし、未登記のままだと法律違反となり、買主に不都合が生じる場合もあるので、相続した際には早めに登記手続きをおこないましょう。
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