これからの時代、投資によって資産形成をしていくことが重要と言われています。
投資で使われることが多いのは不動産ですが、ここでは不動産投資を法人化するメリット・デメリットについてご紹介していきます。
法人化に興味はあるけれど、方法がわからない、メリットやデメリットが知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。
不動産投資を法人化しておこなうための方法とは
法人化して不動産投資をおこなう方法としては、まず法人の社名や所在地を決めなければいけません。
また、会社の印鑑も作成する必要があります。
ペーパーレス化が進んでいる現代においても、法人化にあたっては会社実印と会社銀行印の2種類の印鑑を用意しなければなりません。
そして印鑑を作成したら、今度は登記に必要な書類を準備します。
会社のルールをまとめた定款や、申請するために必要な登記申請書、取締役の印鑑証明書などが必要です。
必要書類を準備したら定款認証のために公証役場に行き、そのあと法務局で法人設立登記の申請と会社印登録をおこなうと、1～2週間ほどで登記でます。
不動産投資の法人化によるメリットとは
不動産投資を法人化しておこなうメリットは、節税の効果が大きくなることです。
個人の場合の所得税と住民税の最大税率は55%なのに対し、法人の場合は約38%の税率であり、法人化することでかなりの節税となります。
また、法人化することにより社会的な信頼を得られ、融資が受けやすくなることもメリットの1つでしょう。
ほかにも、個人の場合だと資産を相続する場合には相続税がかかりますが、法人化して子どもや配偶者に役員報酬として支払うと、相続税がかかることなく資産を継承できます。
不動産投資の法人化によるデメリット
法人化するためには、さまざまな手続きが必要です。
公証役場や法務局での手続き作業に慣れている方なら問題ないかもしれませんが、慣れていなければ難易度は高いです。
したがって、法人化を目指すのであれば、それなりの知識と準備期間が必要になるでしょう。
それから法人の会計・税務処理は個人の場合にくらべ複雑なため、税理士にやってもらうのが普通であり、そのための維持費用がかかってくることも大事な点です。
年商にもよりますが、年間で約50～70万円程度は必要になるので、用意しておかなくてはなりません。
まとめ
不動産投資を法人化することで節税ができたり、融資が受けやすくなったりできるのは大きなメリットでしょう。
しかし、法人化の手続きが大変だったり、法人の維持費用がかかったりとデメリットもあります。
これらのメリット・デメリットを考慮し、法人化を検討してみてはいかがでしょう。
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